就職活動「楽」、4年連続トップ

学生つかまえろ！警視庁がリクルーター制度

「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2―4倍に

ニートの８割「うしろめたい」自覚　就労も１カ月以上経験

30歳代の8割が仕事の将来に不安

• 18-29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者であることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。フリーターでいる期間が長期化し、5年前の3人に1人から割合が高まった。このうち正社員になろうとしたことがあるのは4割にとどまり、長引いた雇用環境の悪化で、正社員になるより仕事以外にやりたいことを目指す「夢追求型」フリーターが4人に1人いた。
  
• 昨年2月、東京都に住む現役学生を除く18歳-29歳の男性1208人と女性953人の型1981人から聞き取った。フリーターまたはフリーター経験者は、全体の50.9%(1,008人）を占め、2001年の前回調査から14.7ポイント上昇。特に女性は割合、上昇率ともに男性を上回ったほか、18-19歳は男女ともに7割を超えた。
  　
• またフリーター経験者らで「正社員になろうとしたか」との質問に回答した男女998人のうち、「なろうとした」と答えたのは415人(41.6%)で22.1ポイント増え、正社員へのこだわりがなくなってきた。
  　
• 調査では聞き取り結果から、仕事以外にしたいことがある「夢追求型」、やりたいことを探したい、または正社員になりたくないといった「モラトリアム型」、正社員になれないが家庭の事情などでやむなくフリーターになった「やむを得ず型」に分類。
  
• 分類できた898人のうち、44%がモラトリアム型で、夢追求型は24.5%、やむを得ず型は31.4%だった。前回に比べ、モラトリアム型が2.9ポイント減った反面、夢追求型は10.8ポイント増えた。
  　
• 同機構は「フリーターが珍しくなくなり、30歳ぐらいまでは続けていても良いと考える人が多くなった上、フリーターでも生活できるようになり自分の夢を追いかける人が増えているのではないか」と分析している。
  （2007年2月20日　日本経済新聞から掲載）
  

• ２００７年から還暦を迎える団塊世代の大量退職に危機感を抱く日本の製造現場。企業を悩ませているのは熟練技術者の退場だけではない。「スイッチをここに配置して…」。兵庫県三田市の三菱電機の人材開発センター。今年からはじめた大学院卒後技術系の新入社員を対象にした基礎力向上教育では、大学三年レベルの電子回路の設計に四苦八苦する社員の姿が目立つ。研修は直流、電気抵抗など教科書にあるような基礎的内容。「優秀な成績で修了したはずなのに現場に必要な基礎がごっそり抜けている。このままでは品質管理に影響が出る。」と杉本明センター長は危機感を隠せない。
  　　　　
• 小中学生の親の中心層である３５−４５歳は、戦後最も厳しいカリキュラムで学んだ世代。当時は受験戦争が社会問題となり、管理教育への批判が強まった。その対策として生まれたゆとり教育だったが、受験競争は一層精鋭化する形で残り、取り残された子供の学力低下が深刻になるという皮肉な結果を生んだ。
  　　　　
• 教育の「質」の管理を怠った結果、高校生の履修漏れやいじめなど教育現場から問題が噴出し、かつてない学校不信が起きている。
  　　　　
• 「宿題は出さないで。塾の勉強の妨げになる」「子供が石を投げて学校の窓ガラスを割ったのは石が校庭にあったせいだ。」教育現場では非常識ともいえる親たちのクレームに振り回される。しつける力の低下も無視できない。
  　　　　
• 企業は「学校は役立つ人材を育てていない」と言い、親は「今の学校で子供がきちんと育つか不安」と言い、教師は「何でも学校に押しつけられても困る」と言い返す。不満をぶつけ合うだけでは改革は進まない。
  　　　　
• 「ニッポンの教育」が袋小路に陥っている。社会から孤立したように変化を拒み、将来図も描けない。二十一世紀に必要な教育とは何か。学校だけではなく、親も企業も地域も自らができることを考えなければならない。（２００６年１２月４日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 厚生労働省は進学も就職もしない若年無業者「ニート」の就労支援を重点強化する。各地に設置しているニート向けの相談施設を2007年度に50拠点へと倍増するほか、合宿形式の支援施設も現在の25から40カ所に増やす。景気回復で雇用環境の改善が進む中でもニート人口は厚労省推計で64万人と高止まりが続く。少子高齢化で将来の労働力不足が懸念されるなか、対策が急務になっている。
  
• 厚労省が全国展開を加速するのは06年度から設置を始めた相談施設の「地域若者サポートステーション」と合宿形式の「若者自立塾」。同省は07年度の概算要求に両事業で約27億円と、06年度予算のほぼ2倍の額を盛り込んだ。（２００６年９月４日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 大学生の就職活動シーズンを迎えて、卒業生から体験談を聞いて企業研究に役立てる「ＯＢ・ＯＧ訪問」ができず、学生に戸惑いが広がっている。
  昨年４月に施行された個人情報保護法を盾に取り、企業が大学にＯＢらの情報を出し渋るようになったためだ。
  ＯＢ・ＯＧ訪問を希望する学生は依然多く、仙台市内の大学は独自に名簿を作ったり、同窓会を活用したりして対策に乗り出した。
  
• 個人情報保護法の施行前、企業が大学に求人票を提出する際「卒業生もいるので後輩たちにも入社してほしい」とＯＢやＯＧの名簿を添えるケースもあった。
  施行後は一転「本人の了解を得ていない」と名簿を出さなくなり、学生が個人的にＯＢらの紹介を企業に頼んでも断られるという。
  
• 「大学出身者の名簿を提供するよう企業に依頼しているが、なかなか応じてもらえない」と東北学院大の桔梗（ききょう）元子就職課長は嘆く。
  
• 仙台市内のほかの大学でも「企業に卒業生がいるかどうか質問しても、答えは『います』だけ」（東北福祉大）と状況はほとんど変わらない。
  
• アイリスオーヤマ（仙台市）の人事課は「個人情報保護法が施行されてからは外部に名簿を出していない。採用者数が多い場合、提供してもいいかどうか、社員一人一人に確認するのは大きな負担だ」と本音を漏らす。
  
• 東北大法学部４年の女子学生（２２）は、サークルの先輩らを頼って卒業生２人から苦労話などを聞くことができた。「働くことの具体的なイメージを持つことができた」と意義を強調し、「ＯＢ・ＯＧ訪問ができなくては、就職活動にとって大きな痛手」と同級生らを心配する。
  
• 東北大は本年度、学生向けに、卒業生の就職先の一覧資料を独自に作り始める。
  卒業生が進路状況届を大学に提出する際、勤務先を公表していいかどうかも記入してもらい、了解が得られた分は就職活動中の学生に閲覧できるようにする。
  
• 東北福祉大は、ＯＢらが集まる都道府県単位の同窓会に、就職活動中の学生が参加できるよう働き掛ける考え。
  ２００１年から実施している現役学生と卒業生との集いにも力を入れる。
  
• 福祉大の江尻行男就職部長は「従来のようなＯＢ・ＯＧ訪問は、めっきり少なくなった。大学が積極的に設けるなど新しい形を工夫しなくてはならないだろう」と指摘している。（２００６年６月日２２河北新報から掲載）
  
  

• 親世代の価値観を押し付けない
  自分たちの世代と今の若者の幸福感には大きなギャップがある。子どもたちに自分の成功体験や価値観を押しつけてはいけない
  
• 働くことの楽しさを伝えよう
  会社から疲れて帰ってきた父親を見て「仕事は苦しいもの」と刷り込まれた子どもは意外に多い。折に触れて働く喜びを伝えよう
  
• 経験談を通じて職業観をはぐくもう
  「どうせどの仕事も大して変わらない」と考えるニートに対して、仕事の多様性や達成感の違いを話して聞かせるのも大事
  
• とにかく子どもとたくさん会話する
  核家族化や少子化で若者のコミュニケーション能力が低下している。家での会話の機会を増やし、きちんと褒めるのも大切
  
• 甘やかすのではなく、甘えさせよう
  親に甘えさせてもらえなかった子どもは他の誰にも甘えられなくなり、社会の中で孤立する。愛情をもって甘えさせることも必要
  
• 家族の中だけで抱え込まない
  ◆ニートは社会全体の問題。解決策を考えるのも本人と家族だけでなく、支援団体や行政など広く社会全体に知恵を求めよう
  （注）関係者の話を基にまとめた（２００６年２月５日　日本経済新聞から掲載）
  
  

採用選考で重視するポイント

• 日本経済団体連合会が会員企業を対象に実施した２００５年度新卒者採用アンケートによると、選考で最も重視した点（複数回答）は「コミュニケーション能力」（75.1％）がトップだった。
  次いで「チャレンジ精神」（52.9％）、「主体性」（52.9％）、「協調性」（48.7％）となった。
  
• 採用を始めた時期は「４月」が45.6％と最多で、「３月」（26.1％）、「２月以前」（17.9％）と続いた。
  企業の14.7％が採用時期について「昨年よりも早くなった」と回答している。（２００６年２月２７日　日経新聞より掲載）
  
  

就職活動にらみアルバイト
就職活動に役立つとして、アルバイトに汗をかく大学生が増えている。
即戦力としての実力をＰＲできると考えてのことだが、企業の意識とは微妙な差がある。
▼店頭での調理や接客に忙しい毎日。支えは、かつて聞いた言葉だ。

• 東京都内の日本マクドナルドの店舗のアルバイト、大学3年の津山優一さん（仮名）。高校以来勤続約5年のベテランで本社での研修も経験。今は上級職として店内に約30人いるアルバイトも菅理、指導も行っている。
  
• 精を出すのは海外旅行に行きたいとか、欲しいものがあるといった理由からではない。「実績をつくれば就職活動に有利だと先輩に聞いたから」。津山さんは真顔で話す。最近では仕事を柔軟に割り振り、スキルを向上させる仕組みを考えたことが自慢だ。
  
• 2007年の就職に向けて人材育成にかかわる企業への訪問を始めており「何を身に付けたかをアピールすれば内定につながる」と期待する。店内には他にも「就職活動に役立つと聞いた」（2年男子）という大学生が目立つ。
  
• 大学4年の佐藤理恵さん（仮名）は実際にアルバイトが役立ったと考えている。ローソンで一通り店舗運営を経験、「実感を持って話すことができ、面接での手ごたえは良かった」。7社の内定を獲得し、結局ローソンを選んだ。後輩にも「アルバイトが役立った」と話している。
  
• リクルートは昨年１１月、学生向けアルバイト情報誌「フロム・エー」関東版で��就職活動に役立つ�＜Aルバイトを特集した。職種は外食やサービス業中心で、特集部分を首都圏の大学周辺で配布したこともあって問い合わせは通常の1.4倍に。渡辺一正編集長は「就職を切り口にすると反響が大きい」と語る。
  
• こうした��伝説�≠ﾍ広がり始めたようだ。「就職活動に役立つんだって。アルバイトしなさい」。大学1年の小田勇さん（仮名）は、母親にこうハッパをかけられて東京都内の飲食店で働き始めた。「就職活動はだいぶ先だが、何もしないよりは」
  ▼面接でバイト経験を語る学生が増えているは最近のことで、企業からは戸惑いの声が上がる。
  
• 「バイトで会計や人事管理を修得したといわれても判断に苦しむ」（採用担当者）。しかし、変化は企業がもたらしたものでもある。
  
• 企業はかつて大量に新卒者を採用、必要なスキルは入社後に教えれば十分という態度だった。しかし1990年代に採用を大幅に絞ってからは、語学力、財務の知識など専門能力の有無も重視するようになった。
  
• 「出身大学にこだわらない」「インターネットで情報提供・募集を行う」といったいわば門戸開放はあったが、一人ひとりの選別は強めた形。即戦力優先の姿勢は、様々な形で学生にも伝わった。
  
• その結果、語学学校に通ったり、専門学校で資格の取得を目指す学生が急増した。ただ専門資格はだれもが取得できるわけではない。即戦力だと訴える材料を容易に手に入れるには――「アルバイト経験を生かす」という発想はこうした危機感から生まれた。従来もアルバイト体験は面接での自己ＰＲの材料になったが、最近は具体的なスキルを挙げて説明するケースが多いのが特徴だという。
  
• 問題は、膨らむ期待とは裏腹に企業にとって意味のあるスキルを習得した学生は多くないことだ。ある機械メーカーの面接で「交渉術を身に付けた」という学生によく聞くと、経験したのはレンタルビデオ店の店番だったという極端な例もある。
  
• 明治大学の清水秀夫就職事務部長は「アルバイト経験に頼る学生の1部は、企業の即戦力志向に応えようとするあまり能力に合わないアピールをしている」と指摘する。
  
• 学生側には「自分を鍛えないと実社会で通用しない」という意識は浸透。ただ「表面的なスキルや成果に学生の意識がこれ以上傾くと、企業とのずれは大きくなるばかりだ」（ローソン）。三菱重工業の担当者は「即戦力に期待する面もあるが、コミュニケーションなど基本的な能力も重視するということが学生にうまく伝わっていないかもしれない」と反省する。
  　　　　 ◇　　　　◇
  
• 経済産業省の調査では、学生の約6割が「企業の採用基準が明確でない」と回答。企業のニーズを推測し、求められる学生像を演じようと苦心している様子もうかがわせる。これから本格化する採用活動では、求める人材のイメージを企業側が正しく発信していくことが成否を左右するといえそうだ。（２００６年２月２０日　日経新聞より掲載）
  
  

• 女性が働く姿が目立つかどうか、実は地域によって大きな差がある。
  　最新の総務省就業構造基本調査（2,002年）によると、25歳から54歳の女性の有業率には、都道府県で20ポイント以上の開きがある。
  
• 有業率が高い地域は福井県（７8.1％）をトップに東北、北陸、山陰地方など。地方圏ほど三世帯同居の世帯が多く仕事と家事や子育てを両立しやすい、という事情もあるようだ。
  　全国平均は65.6％。
  
• 一方、政令指定都市を抱えるような大都市圏ほど、有業率は低い。
  　「通勤時間が長いほど有業率は低くなる」との見方もある。
  
• 働く女性の多寡と出生率の関連も指摘されている。
  　昨年版の厚生労働白書は、女性就労が進んだ地域ほど出生率が高い傾向にあると分析した。
  　少子化問題の背景は複雑だが、育児や子育てのニーズにうまく対応できれば、出生率上昇など好影響が出るかもしれない。
  
• 人口減時代に入り、働き手の確保という文脈でも女性の就労に注目が集まる。
  　地域の実情に応じたきめ細かい対応は、企業も含めた官民あげての課題になっている。（平成１８年２月１６日　日経新聞「なるほどビジネスＭａｐ」より掲載）
  
  

• サントリーのＤＮＡである「やってみなはれ」精神や自由闊達（かったつ）な社風に、何かおもしろいいことができそうだという期待をよせられ、大変高い評価をいただき光栄です。
  
• 「水と生きる　ＳＵＮＴＯＲＹ」というコーポレートメッセージには、「水」のようなしなやかさで、たえまなく動き、止まらず、育ち、成長して、自らの手で会社の未来形を作ろうという社員一人ひとりの意思も込められています。
  
• 大きな夢の実現に執念をもち、既成概念や前例にとらわれることなく、常に新しいステージを切り開こうとする、元気で明るい「やんちゃ人間」を求めています。
  
  総合ランキング２位の全日本空輸（ＡＮＡ）人事部長　片野坂真哉
  来れ、女性も男性も「あんしん、あったか、あかるく元気」な人！
  
• ＡＮＡグループは、顧客志向・変革力・人間力を持った人材を求めています。
  お客さまに徹底的にこだわり、環境変化に対応するために何事にも果敢に挑戦し、国際性や熱意・バイタリティーなど他人とは違う何か、自分の持ち味をいかんなく発揮できる人。
  
• ＡＮＡには幅広いフィールドがあり、5つの職種はどれも、一つひとつのフライトを支える魅力ある仕事です。
  エアラインビジネスに魅力を感じ、仕事を通じて自らを成長させていける「あんしん、あったか、あかるく元気」な方をお待ちしています。
  
  総合ランキング３位のトヨタ自動車人材開発部部長　犬塚　力
  あなたの成長は「何のために？」　　あなたの就職は「何のために？」
  
• 当社に高い評価をいただき、大変光栄に思います。
  　トヨタは、「クルマづくり」を通じて世界中の人々に喜びを提供し、車の便利さ・魅力と地球環境を両立させることで、豊かな社会づくりの実現を目指しています。
  　トヨタにはまだまだ成すべきことがたくさんあります。
  　トヨタのチャレンジに終わりはありません。
  
• われわれは、「就職する」ということは「社会をつくる側にまわること」と考えています。こうした考え方に共感できる人に、トヨタは自己成長の場を提供いたします。
  　学生の皆さんには、ぜひ、社会の一員として、自分を磨き続けられるような就職をしていただきたいと思います。（２００６年２月９日　日本経済新聞から掲載）
  

• 2006年の総合ランキングは、1位、2位が昨年と同じサントリーと全日本空輸（ＡＮＡ）で、3位は昨年4位のトヨタ自動車。
  　サントリーは男女別、文理別ランキングでトップではなかったものの上位5社以内に入り、総合では1位となった。
  
• 上位で目立ったのは、7位の三菱東京ＵＦＪ銀行（前年２３位）と8位のみずほフィナンシャルグループ（前年２８位）。
  　2005年ランキングでは、銀行の最高位は13位だったが、今年は2行がトップ10入りした。
  
• 新たに100位内に入ったのは、28位の東芝（前年105位）、67位のＮＴＴ東日本（前年105位）など13社。
  　なかでも、88位の第一生命保険（前年240位）、89位の三菱ＵＦＪ信託銀行（前年406位）、95位のオリックス（前年259位）は100位以上順位を上げた。
  
• 業種でみると100位以内に「通信・情報・教育・出版」２0社、「農業・林業・鉱業・水産・食品」10社、「電子・電機」「運輸・倉庫・航空測量」各7社がランクインした。
  
• カテゴリー別では、文系で全日空、男子と理系でトヨタ、女子で資生堂がトップだった。
  
• 大学院生ランキングは、トヨタ、日立製作所、松下電器産業、サントリー、キャノンの順だった。
  
  総合ランキング（全体）

  2006年	2005年	企業名	回答者数	志望理由
  １	（１）	サントリー	446	仕事がおもしろそう59.6%、規模が大きい59.2%、一流である53.8%、信頼できる44.6%、社風がよい44.2%
  ２	（２）	全日本空輸(ANA)	436	国際性がある75.0%、仕事がおもしろそう72.5%、規模が大きい60.8%、一流である59.4%、信頼できる46.8%
  ３	（４）	トヨタ自動車	429	規模が大きい82.1%、一流である77.2%、安定している66.2%、国際性がある59.0%、信頼できる56.4%
  ４	（８）	資生堂	370	一流である70.8%、規模が大きい62.2%、仕事がおもしろそう62.2%、信頼できる51.9%、広告マーケティング力がある50.8%
  ５	（３）	ＪＴＢ	340	仕事がおもしろそう71.8%、規模が大きい70.3%、一流である57.4%、国際性がある50.9%、安定している42.6%
  ６	（６）	松下電器産業	336	規模が大きい74.1%、一流である65.8%、信頼できる51.5%、技術開発力がある50.3%、安定している48.5%
  ７	(23)	三菱東京UFJ銀行	315	規模が大きい86.3%、一流である72.4%、安定している48.3%、信頼できる46.0%、仕事がおもしろそう41.9%
  ８	（５）	ＪＡＬ（日本航空）	303	国際性がある78.9%、仕事がおもしろそう71.0%、規模が大きい67.7%、一流である64.4%、社会に貢献している31.0%
  ８	(28)	みずほフィナンシャルグループ	303	規模が大きい76.6%、一流である59.4%、信頼できる53.1%、仕事がおもしろそう46.2%、安定している45.5%
  １０	（１０）	東京海上日動火災保険	270	規模が大きい74.1%、一流である72.6%、安定している60.0%、信頼できる56.3%、仕事がおもしろそう46.7%

  調査概要
  ※数値は各カテゴリー全体の割合
  
  ■調査期間　２００５年１０月１日から１２月２５日
  ■調査方法　就職情報誌「アドレ」「日経就職ガイド　会社研究」「日経就職ガイド」にアンケート用紙を同封し、就職希望企業先を５社まで記入してもらい郵送で回収
  ■有効回収数　4,556サンプル（男子＝2,200　　女子＝2,356）
  
  志望理由トップは仕事が面白そう
  

• 就職先として志望する理由についての質問では、「仕事が面白そう」が最も多く、「大規模」「1流」「信頼」が上位に並んだ。就職に対する考え方（就職観）についての質問では、「自分の生活と仕事の両立を重視する」という回答が多かった。
  
• 企業選択時の重視項目は、「業種」「職種」「勤務地」の順だった。希望する職種は、男子、文系が「営業・販売部門」、女子が「管理（総務・経理・人事等）部門」、理系は「研究・開発部門」だった。
  （２００６年２月９日　日本経済新聞から掲載）
  

• 　企業は採用する大学生に協調性や行動力など社会人としての「基礎力」を求めているが、学生にはうまく伝わっていない――。
  
• 経済産業省がまとめた「社会人基礎力に関する調査」で、就職に必要な資質を巡って企業と学生に認識のずれがあることが分かった。
  　入社前の想像と入社後の現実が食い違い、「あきらめが早い」新入社員が生まれる原因になっている。
  
• 企業は組織で仕事を進める。このため、学生を採用するときに重視する点もコミュニケーション能力や責任感、マナーなどとする企業が、取得している資格などを挙げる企業よりも多い。（２００６年２月５日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 人類の歴史と同じくらい古い言葉の一つは「最近の若いのは……」。
  　いつの時代も年長者から見れば若い世代の甘さは気にかかる。
  　だが、お説教ばかりしていてもお互い気詰まりだ。
  　ニートだフリーターだとやる気のないように見える若者も、ちょっとした工夫で社会の力に変えられるかもしれない。
  ケース　千葉県安浦市、ＮＰＯ法人ニュースタート
  
• 長髪、ジャージー姿の若い男女がお年寄りの入浴や食事の世話に走り回る。
  　「引きこもり」から立ち直ろうとする若者たちだ。
  　この非営利組織（ＮＰＯ）では介護施設や直営の飲食店で仕事を体験してもらい、社会に送り出す。
  　「働きたくないんじゃないです。何とかして役に立ちたい。３年前から働く見城豊（28）は絞り出すように話す。
  
• ニュースタートは引きこもりから脱した若者たちを終身雇用する会社、スローワークを２月に設立する。
  　「元引きこもり」を正社員として雇い、派遣社員として企業に送り込む。
  　すでに数十社との間で受け入れ協議が進む。
  自信失った１０年
  
• 2004年の総務省の調査によると、15−34歳で仕事や家事をせず、通学もしていない「無業者」は15年前と比べて6割増しの64万人となった。
  
• 東大社会科学研究所助教授の玄田有史（41）は「90年代は社会が若者を育てる自信をなくした10年でもあった」と指摘する。
  　企業は即戦力重視に傾斜し、若い活力を社会に注ぎ込む水路が目詰まりを起こした。
  
• 豊かな時代に育った今の若者について、「恵まれていることに気づいていない」（60代男性）との声もある。
  　次々に生まれるＩＴ（情報技術）企業の若手経営者は突破力や貪欲（どんよく）さを備え、引きこもりなどとは対極をなすタイプも多い。
  　だがそれは一部にすぎない。
  
• 年間２万人もの若者が足を運ぶ大阪の浄土宗應典院。主幹の秋田光彦（50）は本堂を演劇などに取り組む若者に提供する。
  　深夜まで出入りが絶えない若者の多くは学生やフリーターだ。
  　他人との協業を通じて問題解決能力や働く力を学ぶ。
  
• 應典院通いの経験を持ち、2年前にフリーターを辞めて顕微鏡メーカーに就職した戒田竜治（30）は「フリーターに戻りたいとは思わない。仕事はやってみて面白いものだと知りました」と語る。
  　
• 若者も社会も双方向対話力を高めれば何かが見えてくる。
  　日本の将来のためを思えば、若い力を眠らせて良いはずはないのだから。（敬称略）（２００６年１月９日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 「働きやすい会社」ビジネスマン向け聴調査では、企業で働く現役ビジネスマンに、「仕事のやりがい」「適度な労働時間」「高い賃金」のうち、どれを重視するかを聞いた。彼らが最も重視するとした項目は、「仕事のやりがい」（５４．７％）。次が「適度な労働時間」で、０４年の１９．２％から２７．７％に急伸している。具体的な項目別に重視する度合いは、「年次有給休暇の取りやすさ」を「非常に重視する」という声が最も多く、０４年の４８．８％から５９．５％へと上昇。「実労働時間の適正さ」（４４．２％）、「リフレッシュ休暇制度の充実度」（３８．５％）、「育児休業制度充実度」（２９．７％）、「介護休業制度充実」（２５．１％）と、「適度な労働時間」に関する項目が上位に並んだ。この結果から、ビジネスマンが現在、どんな環境で働いているかが分かる。つまり、彼らは休暇を取りやすく、過度な残業のない環境を求めているのだ。
  
• 翻って、企業の状況を見てみよう。最近まで大規模な人員削減を進めてきたため、社員が不足気味であるのに、景気の回復によって仕事量は増加。個人の労働時間は急激に増えている。その結果、適正な労働時間を求める声が強まっていると見られる。
  
  ビジネスマン意識調査
  

  最も重視する	仕事のやりがい54.7％	適度な労働時間27.7％	高い賃金7.6％
  次に重視する	高い賃金50点0％	適度な労働時間27.5％	仕事のやりがい22.5％
  3番目に優先する	適度な労働時間44.8％	高い賃金32.4％	仕事のやりがい22.8％

  ビジネスマンが重視している項目
  

  順位	質問	比率
  １	年次有給休暇の取りやすさ	５９．５
  ２	実労働時間の適正さ	４４．２
  ３	リフレッシュ休暇制度の充実度	３８．５
  ４	地域選択制の有無	３５．３
  ５	喫煙問題取り組への積極性	３４．３
  ６	休職社員早期復帰支援対策の充実度	３０．９
  ７	育児休業制度充実度	２９．７
  ８	年齢にかかわらない管理職への登用	２７．２
  ９	人事考課の評価基準の公開有無	２７．１
  １０	従業員の資格取得補助やキャリア開発支援の充実度	２６．９

  働きやすい会社２００５総合ランキング
  カッコ内は２００４年順位、−は１００位外
  

  順位	社名
  １ （２）	松下電器産業
  ２ （１）	日本ＩＢＭ
  ３ （３）	東芝
  ４ （34）	大日本印刷
  ５ （−）	アジレント・テクノロジー
  ６ （４）	ＮＥＣ
  ７ （16）	トヨタ自動車
  ８ （69）	ソニー
  ９ （38）	三井住友海上火災保険
  １０（19）	富士ソフトＡＢＣ

  評価項目別ランキング
  カッコ内は総合順位、−は１０１位以下
  
  社員の意欲に応える制度

  順位	社名
  １ （１）	松下電器産業
  ２ （２）	日本ＩＢＭ
  ３ （４）	大日本印刷
  ４ （10）	富士ソフトＡＢＣ
  ５ （５）	アジレント・テクノロジー

  人材育成の積極性

  順位	社名
  １ （６）	ＮＥＣ
  ２ （７）	トヨタ自動車
  ３ （20）	ソニーマーケティング
  ４ （17）	富士通
  ５ （48）	ＣＳＫ

  納得できる評価制度

  順位	社名
  １ （１）	松下電器産業
  １ （４）	大日本印刷
  １ （８）	ソニー
  １ （９）	三井住友海上火災保険
  １ （11）	東京海上日動火災保険
  １ （12）	松下電工
  １ （15）	凸版印刷
  １ （19）	東レ
  １ （26）	昭和シェル石油
  １ （32）	住友スリーエム
  １ （70）	日本興亜損害保険
  １ （−）	東洋エンジニアリング
  １ （−）	トレンドマイクロ

  働く側に配慮した職場づくり

  順位	社名
  １ （27）	三井化学
  ２ （７）	トヨタ自動車
  ３ （２）	日本ＩＢＭ
  ４ （14）	東京ガス
  ５ （11）	東京海上日動火災保険

  休暇・休業制度

  順位	社名
  １ （２）	日本ＩＢＭ
  ２ （９）	三井住友海上火災保険
  ３ （35）	ＮＴＴドコモ
  ４ （３）	東芝
  ５ （１）	松下電器産業

• ニート（ＮＥＥＴ）。職を持たず、学校にも職業訓練機関にも在籍していない若者を指すこの言葉は、昨年またたく間に流行した。
  
• ニートは現代青年の欠陥を告発する言葉になった。
  
• 若年雇用・教育政策にとっても最大のターゲットといってよい。
  
• だが、��ニート�≠ﾍ危険な眼差し（まなざし）だ。ニートには、働く意欲を欠いたひきこもり型イメージが付与されてしまった。
  
• 政府の「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」には、意欲と自信を欠いて引きこもるニート像が濃厚に漂う。
  
• ニート研究の第1人者小杉礼子さんは、ニートを
  　 �@ヤンキー型（享楽的）
  　 �Aひきこもり型
  　 �B立ちすくみ型
  　 �Cつまずき型（自信を喪失）に分類する。
  
• 一見、先のニート像を実証しているようだが、根本的に違う。若者がなぜそのような状況に陥ってしまうのか、その分析が重要だと訴えているからである。
  
• 困難に直面したとき、享楽に走り、自信を失い、立ちすくむのは若者だけではない。
  
• ニートという概念を通して見なければならないのは、今の若者の「こころ」の欠陥ではない。
  
• 数十万にもおよぶ若者をニートへの道へと向かわせ、脱出を困難にさせている社会構造にほかならない。
  
• 労働市場と教育訓練機関、さらには家族のあり方に踏み込んで、ニートを生む背景を見る必要がある。
  
• 流行概念は人々の目をひらかせるが、時に見えなくもする。（お茶の水女子大学教授　耳塚 寛明）（２００５年１０月２４日　日本経済新聞から掲載）
  
  

アルバイト向けの研修ノウハウ活用

• 定食につかないフリーターや、仕事を持たず就労教育も受けていない「ニート」の就業を手助けしようとコンビニエンスストア大手のファミリーマートが自治体と連携して支援講座を設ける。
  
• コンビニ店舗の若いアルバイト向けの研修で蓄積したノウハウを活用、身だしなみやあいさつ、心構えなどを教える。
  
  自治体と組み講座
  
• 地方自治体から受託する就業支援事業として始める。
  
• まず、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事が産業振興策などで連携している岐阜県と契約、１２月中旬から講座を開く。
  
• 講師は原則、ファミリーマート社員が務め、１日で修了できる。
  
• 岐阜県で開講した後、提供地域を広げる方向。
  
• 受講してコンビニの仕事に興味を持った人には、同社店舗アルバイトや嘱託店長への紹介もする予定だ。
  （２００５年１１月１６日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 「プラス1」読者のうち、正社員として働いている女性に聞いた。
  
• 1位は「干渉されない」。「仕事で互いに協力する一方、私生活には過度に踏み込まないのがいい」（40代）。
  
• 別の40代も「仕事に責任を持ち、他人と協力するが、べたべたしない」職場を望んでいる。
  
• 「外資系企業に多い個人主義の会社なら、過干渉な日本的社会と違って、人間関係がスムーズ」（40代）という声もあった。
  
• 2位の「上司や同僚に悩みを相談しやすい」については「理不尽な目にあったとき、聞いてくれる人がいると働きやすい」という30代の声があった。
  
• 「いい助言者がいれば、この上ない」（40代）という意見も。
  
• 「キャリアアップの目標となる尊敬すべき女性の先輩がいる」（30代）など、心の支えを重視する人も目立つ。
  
• なんでもランキングで1位の「トイレがきれい」は3位。設備面については「やる気と情熱をもてる雰囲気があるなら、多少不便なことがあっても目をつぶる」（30代）という考え方もある。
  
• （注）10月上旬に「NIKKEIプラス１」の読者モニター3236人にインターネットで調査。有効回答は613 （２００５年１０月１５日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 来年４月入社予定の新卒者の採用で企業が人数確保に苦戦していることが、就職情報サービス会社毎日コミュニケーションズの調査で分かった。
  
• 内定者数を募集人数で割った企業の採用充足率が８６．９％となり、昨年度を４ポイント下回った。
  
• 未上場企業の採用充足率は７９．７％で、上場企業の９３．３％を１３．６ポイント下回り、格差が出ている。
  
• 同社によると、今年度は募集を拡大する企業が増え、各社とも思うように人材を確保できなかったためという。
  
• 企業は（１）そもそも選抜対象になる応募者の数が増えない（２）内定を辞退する人が増えた、などの点から新卒採用は学生の売り手市場になっているとの認識を深めている。
  
• このため、企業の採用満足度も低下した。
  
• 「質・量とも満足」という企業の割合は昨年度より５．６ポイント低い３２．８％にとどまった。
  
• 内定を出す基準を「昨年より緩くした」と答えた企業は５．８ポイント増えて１０．６％になった。
  
• 同調査は、同社が９８年から毎年行っているもので、今年度は国内の９０００社にアンケートを送付し、１２８１社から回答を得た。
  
• 充足率については１２６３社から有効回答があった。（２００５年９月２４日　朝日新聞から掲載）
  
  

• ビジネスシーンで役立てようと、礼儀や作法に注目する女性が増えている。
  洗練された立ち振る舞いは“できる女”の演出に欠かせないと、カルチャーセンターに通ったり、検定試験に挑戦したり。マナーの基本を身につければ、人間関係が円滑になるだけでなく、自信にもつながる。（板東玲子）
  
• 「立場によってお辞儀の角度は変わります。下げた頭は１度止め、ゆっくり上げると美しく見えますよ。では、やってみましょう」
  東京都渋谷区にある読売・日本テレビ文化センター恵比寿の「礼儀作法と日常のマナー」講座。
  講師の城田美わ子さんが声をかけると、２０〜５０歳代の女性６人が姿勢を正した。
  
• 転属してきた部下が上司にあいさつする場面。
  上司ならお辞儀の角度は約１５度、部下なら深く４５〜６０度頭を下げる。
  首は曲げず、背筋を伸ばして腰から曲げるのがコツ。
  何度もペコペコとお辞儀したり、相手の顔を見たまま頭を下げたりするのはＮＧだ。
  「簡単なようでも意外と出来ない人は多い。
  お辞儀一つで相手を気持ちよくさせたり、不快にさせたりすることもあるんですよ」と城田さん。
  
• 講座では美しいあいさつや言葉遣い、訪問時の作法など幅広く学ぶ。
  身につけば、ビジネスの場でも役立つと受講者は真剣だ。
  
• 約半年前から通う派遣社員の中川さやかさん（３４）は「改まった場や目上の人の前では、自分の言動に自信が持てず、モジモジ目立たないようにしていた。
  でも、マナーを学ぶことで自信が持てるようになってきた」と話す。
  
• 求人広告を発行する「アイデム」の「人と仕事研究所」（東京）が働く男女約２０００人を対象に調査したところ、「ビジネスマナー教育を受けたことがない」と答えたのは約７割。
  自分のマナーに自信のない人は多く、取引先や客から「注意を受けた」経験のある人も１０％いた。
  
• 外資系銀行に勤める女性（３２）は、上司に「ご苦労様でした」と声をかけた際、「『お疲れさまでした』だろ？」と注意され、赤面した経験がある。
  「いくら仕事で実績を残しても、ささいなマナー違反で人間性を疑われてしまうこともある。
  最低限のマナーは身につけたい」と反省する。
  
• 実務技能検定協会（東京）が主催する「ビジネス実務マナー検定」は昨年、約７５００人が受験した。
  このうち約８割が女性だった。接客の技術や知識を検定する「サービス接遇検定」や「秘書検定」も大半が女性だ。
  
• 「就職や再就職の面接などで美しい作法を武器に他者に差を付け、勝ち抜きたいと考える人が多いようだ」と同協会。
  
• かつて女性を対象にしたビジネスマナーといえば、来社した客の案内やお茶の出し方、電話対応など、社内を舞台にした内容が中心だった。
  しかし、女性の社会進出が進むに伴い、男性と変わらないビジネスマナーが求められるようになってきたようだ。（２００５年９月１６日 読売新聞から掲載）
  
  

• フリーターやニートの増加など、若年層の雇用問題を解決するため厚生労働省主導で設置した「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）は15日、初等教育の段階から職業などで自立できるよう支援する「国民宣言」を決めた。
  
• 宣言は「人材が社会の基礎」と強調。その上で
  (1)　幼児期から意思疎通能力を身に付け、社会で自信を持てるようにする
  (2)　就職期に広くチャンスを与える
  (3)　働きながら学べる仕組みを整える
  (4)　就業への不安や迷いを持つ若者の再挑戦を支援する
  −ことをうたっている。（２００５年９月１５日　時事通信から掲載）
  
  

• 通学や仕事をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が急増していることから、文部科学省は２７日までに、大学などで行われている将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決めた。
  
• 来年度予算の概算要求に約７億４千万円を盛り込む。
  
• 文科省は「受験戦争の中で将来を具体的に考えずに進学した結果、明確な目標を持てない学生も多い。就職にも失敗し、ニートやフリーターになる場合もある」と指摘、大学入学直後からキャリア教育を充実させるとしている。
  
• 総務省の労働力調査などによると、１５歳から３４歳のニートは２０００年の４４万人から０４年の６４万人に急増している。
  
• 文科省は国公私立の大学や短大、高等専門学校を対象に来春公募。専門家による委員会の審査経て夏ごろに３０程度のキャリア教育事業を選定し、毎年２千数百万円程度を原則３年間支援する。
  
• 想定される事業は
  　 �@キャリア教育のカリキュラム開発
  　 �A企業や自治体の協力を得て、職業についての講義やインターンシップで単位が取れるような仕組みづくり
  　 �B大学で学ぶ専門科目が仕事や人生とどう結び付いているかを考える機会の創設ーーなど。
  （２００５年８月２８日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 最近の回復傾向を受け、人材紹介市場で正社員の中途採用需要が急増している。
  
• ＩＴ（情報技術）や自動車関連、金融を中心に様々な業界から前年を大幅に上回る求人があり、とりわけ新卒採用が抑制されたバブル後世代の人気が高い。
  
• 人材確保を急ぐ企業の姿勢を反映し、紹介手数料も高水準にある。
  
• 利用が増えているのは、企業と求職者の情報を登録して条件があれば引き合わせる「登録型」人材紹介。
  
• 最大手のリクルートエイブリック（東京・千代田）では7月末時点の中途採用求人数が52,050人と前年同月比で25％増えた。
  
• 業界別では金融が72％、ＩＴが38％と需要をけん引している。
  
• パソナキャレント（東京・千代田）も7月の求人数が前年比で6割増えたほか、インテリジェンスへの求人数も6月時点で前年を45.3％上回る。
  
• 求人数が多いのは25歳から30歳代前半の若年層。
  
• 企業にはバブル崩壊以降に新卒採用が抑制され、いびつになった年齢構成を是正したい思惑もある。（２００５年８月２２日　日本経済新聞から掲載）
  
  

評価の「目」養成急務

• ２１世紀になって日本の大学が経験した最大の変化は、様々な評価にさらされるようになったことだと思う。
  
• ７年に１度の認証評価、さらに国立大は毎年、事業実績の評価を受ける。
  
• 研究面では卓越した拠点大学を選ぶ２１世紀ＣＯＥが有名だが、教育面での評価もＧＰ（グッド・プラクティス）をキーワードとして目白押しだ。
  
• 先日、結果が発表された、特色ＧＰ（特色ある学部教育支援）、新しい教育ニーズに応じる現代ＧＰ。
  
• 今年から教員養成ＧＰと大学院ＧＰも始まった。
  
• 総じて優れた教育の取り組みを選定し、競争的環境の中で大学の質向上を図る政策である。
  
• 評価される機会は格段に増えたが、その一方で、大学評価の時代を支える評価システムは脆弱（ぜいじゃく）というほかない。
  
• とりわけ、評価者の質と量の両面で課題を抱える。
  
• 大学は評価活動におびただしい資源を投入する。
  
• 一連の評価結果が大きな影響を大学に与えるからである。
  
• 選定されると財政的支援が約束され、また学生募集上の効果も期待できる。
  
• 高校進路指導や受験産業も、近年、評価結果を注視する。
  
• 突如として到来した評価の時代であるゆえに、評価のためのインフラ整備が遅れた事情は理解する。
  
• だが評価の目が確かでない限り、大学の質的向上には結びつかない。
  
• 目を育てるには時間がかかるが、評価者の評価と養成が急務である。
  （お茶の水女子大学教授　耳塚　寛明）（２００５年８月１日　日本経済新聞から掲載）
  

• 2007年度の「大学全入時代」を前に、私立大学の定員割れが一段と深刻になってきた。
  
• 日本私立学校振興・共済事業団によると、今春入試で定員割れを起こした4年制私大は160校で過去最多。
  
• 入学生確保が私大経営の最重要課題になったのを反映して、推薦入試による入学者も過去最高の43.6％に達し、大学入試の選抜機能も有名無実化しつつある。
  
• 集計対象となった私立四大542校のうち、充足率（定員に対する入学者の比率）が100％を割込む定員割れ大学は160校で、
  　過去最多。
  
• 全体の29.5％を占め、前年度より0.4ポイントの上昇。
  
• 01年度の30.2％に次ぐ高水準だった。
  
• 「もっと定員割れが増えると思った」。大手予備校の担当者は語る。
  
• 原因として考えられるのが、来年度は新学習指導要領実施後に高校へ入学した世代が、受験を迎えることだ。
  
• 「旧課程世代が浪人を嫌ったことが、私大の学生確保に有利に働いた。
  
• 来年度の動きはもっと大きいだろう」と、不気味な予測をする。
  
• 定員割れの最大の要因は、18歳人口の減少と大学の増加だ。
  
• 18歳人口は1992年の約2百５万人をピークに減少を続け、今年度は約１３７万人。
  
• ところがこの間、大学は増え続けた。
  　 1992年度の集計対象私立四大は379校、05年度は542校で、増加率は43％。
  
• 同時期、入学定員は35万６千人から43万千人に21.2％も拡大したが、志願者は442万6千人から301万6千人へ31.9％も減った。
  
• しかも18歳人口は今後も減り続け、7年後は120万人を割込む。
  
• 「大学経営冬の時代」は始まったばかりだ。
  
• こうした環境下では、1度定員割れを起こすと、勢いを盛り返すのは大変だ。
  
• データからも、その困難さが読み取れる。
  
  囲い込み激しく４割が推薦入学
  
  入試の選抜機能働かず
  
• 今年度の私立4大入試では、入学者のうち推薦入試（アドミッションオフィス＝ＡＯ＝入試も含む）入学者の割合が43.61％と過去最高を更新した。
  
• 10年間で10.3ポイントも上昇し、今では私大生の半数近くが１−3月の入試シーズンを経ずに大学の門をくぐる。
  
• 入試の光景は急速に変わりつつある。
  
• 推薦入試の拡大は、定員割れと密接な関係にある。
  
• 学生確保に血眼な大学が、推薦を使った囲い込みに走ったからだ。
  
• 推薦入試やＡＯ入試は、1発勝負の筆記試験に頼らず、高校時代の学習歴や本人の意欲などをしっかり見極めて選抜することが本来の趣旨だが、高校の進路指導担当教師らは、「えっ！あの大学が、と驚く有名校からも、推薦で送ってほしいと申し出がある」「青田買いそのもの」といった声が相次ぎ、理念とはほど遠いようだ。
  
• その一方で、筆記主体の一般入試は難関校を除くと、存在感を急速に失いつつある。
  
• 大手予備校の河合塾は、一般入試の難易度が下がり過ぎ、選抜機能を事実上失った場合、偏差値をつけずにボーダーフリー（ＢＦ）ランクとしている。
  
• 今年度は全私立四大の11.4％がＢＦだった。
  
• ある予備校担当者は「入試の選抜機能がきちんと働いている私大は、せいぜい上の4割程度というのが実感」と打ち明ける。
  
• なりふり構わぬ学生確保のツケを払わされているのは当の大学だ。
  
• 入試のハードルが下がり、学生の学力低下に悩まされ、補習授業に追われる。
  
• 「大学にこだわらなければどこかに入れる、と考える生徒が増えた」と生徒の学習意欲低下を嘆く高校教師もいる。
  
• 定員確保に奔走する一方で、いかに大学としての質を高めていくか、大学はもうひとつの重い課題を突きつけられている。（２００５年８月１日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• ここ数年で、「フリーター」や「ニート（就労・通学・求職をしていない若者）」という言葉がすっかり定着した。
  　研究者や政府などによって様々な調査が行われ、その実態が明らかになってきた。
  　フリーター200万人以上、ニート80万人以上、失業者や派遣社員などを加えれば、多くの若者が不安定な労働状況に置かれている。
  
• 今や、若者の雇用問題は、少子化や年金問題と並んで、日本社会が対処をすべき大問題となった。
  　実態への理解は深まったが、フリーターや二ートに向けられる「視線」はなかなか変化しない。
  　それは、「学校卒業ー正社員として就職」というコースを正常とみなし、彼らは、そこからはみ出した人であるという認識である。
  　はみ出ていることは、本人にとっても社会にとってもよくない。
  　だから、雇用対策を進め、彼らを正常コースに戻し、彼らをこれ以上増やさないために、就業意欲を高める教育を行うべきといった議論が、対策の本流をなしている。
  
  ●必然的存在と指摘
  
• 「彼ら」に近い世代から、「彼ら」に対するこのような見方を覆す本が2冊出版された。
  　ひとつは本田由紀氏の『若者と仕事』（東京大学出版会、2005年）であり、もう一つはは鈴木謙介氏の『カーニヴァル化する社会』（講談社現代新書、2005年）である。
  　二人とも、フリーターやニートは、日本社会の根本的変動の中で必然的に生み出された存在と位置づける。
  
• 教育社会学者である本多氏は、教育世界と職業世界の接続点に分析の焦点を絞る。
  　 1980年代まで「学校経由の就職（学校による生徒の就職先への振り分け）」が偶然的成功を収めたが故に、学校で職業に関する知識、技能を身につけさせる教育が行われてこなかったことを、多角的なデータで実証する。
  　
• 1990年代の経済・社会の変動と共に、学校経由の就職が崩壊し始める。
  　つまり、フリーターやニートは、学校で職業的意義を身につける機会を失ったまま、社会に放り出されてしまった若者なのだ。
  　だから、フリーターの中には、目的意識が明白でないものに加え、目的意識が明白なゆえに妥協できないものが混在しているのだ。
  　そうであれば、「学校での職業体験」といったもので、この状況が改善されるはずもなく、「学卒ー正社員」というルート自体の再考と高校教育内容の抜本的改革を提言している。
  
  ●夢から覚めずに…
  
• 社会学者の鈴木氏は、若者雇用の不安定化は社会経済的条件によってもたらされたことを前提として、「生涯フリーター」として生きざるを得ない人々が増え続けると予測する。
  
• 私は、フリーターを「夢見る使い捨て労働者」と名付けた。
  　「実現可能性が薄い」夢を見続け、将来のない単純労働や下働きしている現実の自分から目を逸らしている状況からネーミングしたものだ。
  　私は、夢から覚めた時、危機が生じると論じた。
  
• しかし、鈴木氏は、夢から覚めないで済む仕組みが社会の中に発生してきたことに注目する。
  　フリーターの増大に呼応するかのように、インターネットやケータイが発達し、彼らは自我を分裂させることによって、不安定雇用状況に自ら「心理的適応」を果たしているという。
  　彼らに幸福感を与えるのが、何らかのをきっかけによる「盛り上がり」、つまりカーニバルなのである。
  
• 今後、フリーターやニートの存在をその中に組み込んだ制度設計が求められている。
  　本田氏が提起するように「夢から覚めて」不安定状態から脱出したい人にはそのルートをつくり、フリーターのまま夢を見ていたい人には、生活できる方策を整える必要があるだろう。
  　元祖二ートを名乗る二神能基氏が『希望のニート』（東洋経済新報社、2005年）に例示している豊かさにとらわれない生き方を参考にできるだろう。
  
• すると、鈴木氏が指摘するように、日本社会は内的には幸福だが使い捨てられる大衆と、夢から覚めているがゆえに不幸な少数のエリートへと分裂する方向に向かうのだろうか。
  　旧世代に属する私や若者の親たちには、想像したくない姿だが。（２００５年７月１０日　日本経済新聞から掲載）
  

• 内閣府は8日、企業へのアンケート調査に基づく高齢者の社会参画に関する報告書をまとめた。
  　 2年後に始まる「団塊世代」の大量退職が企業活動に影響を与えるとの回答が49％にのぼり、経営問題としての関心の高さをうかがわせた。
  
• 団塊世代が退職する影響が「かなりある」との回答は9.2％で、「多少ある」は39.8％だった。
  
• 労務コストの軽減効果については「かなりある」が15.1％、「多少ある」が52.4％で、計67.5％の企業がコスト面からは肯定的にとらえていた。
  
• 団塊世代の退職で年齢構成が若返ることについては「どちらかといえば組織が活性化する」と期待感をにじませる企業が44.6％と約半数に上り、「特に影響はない」（29.8％）、「どちらかといえば企業活力が低下する」（8.9％）を大きく上回った。
  
• ただ技術や技能の伝承について4.7％の企業が「かなり困難になる」、41.4％が「多少困難になる」と回答した。
  
• 一方、労働力が減少する社会での人材確保は「より困難になる」とした企業が34.9％。「大きな変化なし」との回答は40.2％で、労働市場の見通しは分かれた。
  
• 人材確保の方法について、高齢者の活用を「拡大する方向」とした企業は24.0％にすぎず、「大きな変化なし」は59.1％、「縮小する方向」は6.1％に達した。
  
• 調査は今年1月に従業員数30人以上の約8,000社を対象に実施し、2,734件の有効回答があった。（２００５年７月８日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 総務省が１日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は４．４％と前月比で横ばいだった。
  　　ただ、就業する女性が増えたことから、退職者や主婦、ニートと呼ばれる若者などの非労働力人口が７年１１ヶ月ぶりに減少に転じた。
  　完全失業者数も前年比で１２万人減り、雇用情勢は改善が進んでいる。
  
• 男女別の完全失業率は、男性が４．６％と前月比で０．１ポイント上昇。
  　　女性は０．１ポイント低下の４．２％だった。
  
• 非労働力人口は、全体から職に就いている人と職探し中の完全失業者を除いたもの。
  　　定年による退職者増で男性は前年同月比で増えたが、女性は３５万人減だった。
  
• 女性は企業に雇われる雇用者が２２７１万人と同５２万人増え、産業別で好調な医療・福祉分野を中心に、主婦らの参入の動きが強い。
  
• 世代別では、２５−３４歳で転職をするために現在の仕事を離れる「自発的失業」が増え、男性の失業率は５．３％と前年比で上昇。
  　一方、６０−６４歳では４．４％と同０．８ポイント改善し高齢者の雇用環境の改善を裏付けた。
  　厚生労働省は「雇用情勢は全体としていい方向にある」との判断を示した。
  
• 厚労省が同日発表した５月の求職者１人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は０．９４倍と、前月と同水準だった。（２００５年７月１日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 内閣府は３０日、若者の自立に関する意識調査の結果を発表した。
  　就職したことのある若者のうち約半数の４９．４％が転職や離職した経験があることが分かった。
  
• 離職・転職前の勤め先の勤続期間は１年以上２年未満が１２．２％で最も多く、平均約２７カ月だった。
  
• 調査対象は１５歳から２９歳の７５００人。
  　学校卒業や中退後に働いた経験のある２１３３人のうち最初の就職先に今も勤めている人は４６．５％。
  　
• 離職理由は
  　 �@仕事が合わない・つまらない（２６％）
  　 �A人間関係が良くない（１７．８％）
  　 �B結婚・出産（１４．８％）
  　 �C賃金が低い（１４％）
  　の順だった。
  　
• 青少年のコミュニケーション能力では、インターネットで知りたい情報を集めることを「うまくできる」と答えた人が４８．２％とほぼ半数だったのに対し、よく知らない人と自然に会話することができる人は２６．２％にとどまった。
  　自分の意見を人に説明することができる人も２５．２％だった。
  
• 内閣府の「若者の包括的な自立支援に関する検討会」は同日、地域で若者を支える体制を整備する事などを提言した。（２００５年７月１日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、「雇用アウトルック２００５」と同時に公表した日本に関する講評で、卒業後も定職に就かないフリーターが増えている背景に規制緩和をあげた。
  「パート労働や人材派遣を誘導する規制緩和は若年者の雇用に逆効果になりかねない」と見ている。
  
• 総雇用に占めるパートなど短時間労働者の割合は日本が２５．５％と主要７カ国（Ｇ７）で最も高かった。
  
• 常用雇用者への解雇に対する規制が加盟国の平均より厳しい半面、パートや人材派遣に関する規制は緩い。
  　雇用期間や労働時間が短く不規則なため「高い技能の修得と生産性に負の効果を及ぼし、若年者が常用雇用への展望を失う恐れがある」と警告した。
  
• 同時に発表した失業率見通しによると、日本は２００５年４．４％、０６年４．１％と低下を見込んだ。（２００５年６月２９日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会は、少子化と大学志願率の頭打ちにより、大学・短大の進学希望者数と、大学の合格者の総数が２００７年度に同数になる、と試算している。
  
• 当初予想より２年早まり、数字の上では２年後に志願者全員が入学できる時代が来る。
  
• 試算によると、０７年春は現役志願者が６５万人余と０４年より５．６％減少。
  　　浪人も３分の１まで激減し、全志願者数は６９万９０００人に。
  　　微減となる合格者総数と同数になる。
  
• 私立大や短大ではすでに定員割れなどに苦しむケースも出ており、
  　法人化した国立大や公立大も含め、日本の大学は一層厳しい経営を迫られることなる。（２００５年６月２０日本経済新聞から掲載）
  
  

• 中山成彬文部科学相は１３日の中央教育審議会総会で「新しい時代を切り拓（ひら）く生涯学習の振興策」と「青少年の意欲を高め、心と体の相伴った成長を促す方策」の二点を諮問した。
  　　職探しも進学もしない「ニート」の解消を図る学習手段の検討などを求めており、文部科学省は同省として初めてニートの実態調査も行う。
  
• 生涯学習に関する諮問は、国民一人ひとりの学習ニーズを把握し、適切な学習機会を提供することが狙い。
  　　その一環として学校教育や社会教育を通じたニートの防止策を探る。
  　　一方青少年の意欲を巡る諮問は生活習慣の乱れ、「学ぶ意欲」の低下といった課題に心理学の成果などを利用して対処する。
  
• 文科省は審議会の検討材料として、ニートの若者に対する聞き取り調査を行い、��本音�≠�把握したい考え。結果は今秋をメドに報告する。
  
• 二つの諮問について、中教審は２００６年夏に中間報告、同年中に答申をまとめる予定。
  （２００５年６月１４日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 日産自動車に仏ルノーが資本参加、カルロス・ゴーン氏がトップになったのは１９９９年。
  　　当時は驚きだった外国人経営者もその後、海外の企業やファンドによる相次ぐ買収で珍しさも薄れてきた。
  
• 国内資本の企業でもトヨタ自動車や旭硝子などに外国人役員が誕生。
  　　ソニーでも初めて米国人が会長に就く。急速に進む経営の国際化。日本人の意識も変わりつつあると言いたいところだが、気になる動きもある。
  
• 社会経済生産性本部が今春、新入社員を対象に実施したアンケート調査（回答１８４８人）によると、「海外または外国人が多い職場で働きたい」と答えた人は全体の３５％と前年比で一気に１２ポイントも低下した。
  
• リクルートの就職人気ランキングでも、海外勤務志望の学生が目指す企業の代表格だった大手商社が６年前から上位２０社から姿を消している。
  
• 「国内の証券会社でじっくりと自分の実力を磨きたい」。今春、大学を卒業したＡ氏（24）は高い競争率をくぐって数人だけが得た大手外資系証券の採用内定を断り、今年４月、大和証券ＳＭＢＣに入社した。「別に海外で働くことが最終目標ではないから」と言う。
  
• 敵対的買収への防衛策を巡る議論では外資警戒論も浮上した。次代を担う若者の国際志向の低下が続くようなら、「島国ニッポン」からの脱却も危うい。（２００５年６月１０日　日本経済新聞から掲載）
  
  

厚労省 就業施策に反映へ

• 総務省が３１日発表した４月の完全失業率は６年４ヶ月ぶりの４.４％まで低下した。
  　全体の雇用情勢は改善を示しているといえるが、職探しや職業訓練をせず「ニート」などと呼ばれる若年（１５〜３４歳）の　無業者は６５万人台での高止まりが続いている。
  　若者の仕事離れは深刻だ。
  
• ４月の労働力調査結果によると、就職したり職探しをしたりしていない若者の「非労働力人口」は１１０８万人。
  　このうち、家事と通学を除いた無業者は６２万人に上る。
  
• ５年前は出生数
  　雇用情勢が最も悪化していた時期の２００２年４月の６１万人と比較しても、無業者の実数は増えている。
  
• また、４月の全年齢を合わせた非労働力人口は前年同月期比で３１万人増えて４４４１万人となったが、このうち職探しはしていないものの就業を希望する人は４９８万人と３４万人も減った。
  　「高齢を理由とする退職者を差し引いても、就業をそもそも希望しない若者が増えていることの証し」（総務省）との指摘もある。
  
• さらに、業績回復による企業の採用意欲の高まりも、恩恵は新卒採用に偏りがち。
  　２５〜３５歳には、ほかの年代に比べ最も多い１５万人の２年以上の長期失業者がいる。
  　「氷河期といわれた過去数年に就職できなかった層」（厚労省）が無業のまま高齢化する可能性もある。
  
• 厚労省は現状を踏まえ、３０日にまとめた職業能力開発に関する報告書では、技術力を身に付けさせる従来型に加え、職業意識の形成などを新たな重点課題とした。合宿生活で基礎から学ぶ「若者自立塾」を今夏にも始めるなど、就業施策に反映していく考えだ。　（２００５年６月１日　日本経済新聞から掲載）
  
  

• 東洋大学が今春の新入生約２４００人とその父母１２００人に、卒業後の進路を聞いたところ、新入生の６１．０％、父母の５２．３％が「一生勤められる企業に就職」をあげた。
  
• ５年前の新入生でも「一生勤められる企業」がトップだったが、４４．１％にとどまり、他方で、「転職してキャリアアップ」（３３．３％）が、今年の新入生（１０．４％）の３倍もあった。
  
• 「転職してキャリアアップ」は新入生女子で１０．１％だが、その父母は３４．２％。女性が働くことに世代間の差異も見られる。（２００５年５月１６日　日本経済新聞から掲載）
  

１月〜　後半期（応募・選考期）

• 年が明けるとエントリーシートの受付が始まり、早い業界では２月には締め切られる。
  
• 専用のノートを作って、志望動機や自己PRなどをこまめに整理しておくようにすると、エントリーシートを書くときに役に立つ。
  
• ３月には選考が本格化し、４月には多くの企業の選考が集中すると見られている。
  
• 就職活動ではいくつもの企業の選考が同時に進むので、スケジュール管理はしっかりと行おう。
  
  １月　冬期インターンシップ開催。OB、OG訪問
• 会社や仕事の実態を知るには、その企業で働く社員に聞くのが一番。
  
• なるべく早い時期から就職活動が本格化する直前のこの時期までにOB・OG訪問を行い、具体的な仕事を知り、志望動機やその企業で自分をどう生かせるかのアピールポイントを確立しましょう。
  
  ２月　エントリーシート受付開始
• この時期から実際の企業への応募となる「エントリーシート」の受付が開始されることが多いです。
  
• 締切の期日は厳守し、心して臨みたいものです。
  
  ３月　エントリーシー締め切り、会社説明会実施
  
• 本格的な就職活動シーズン到来。
  
• エントリーシートが第一次選考となる企業が多いです。企業によって選考の回数やスタイルにはかなりの違いがあります。
  
  ４月　筆記試験、面接開始
• 大半の企業は４月以降に内々定を出しますが、なかには３月ごろから内々定を出す企業もあります。
  
  （日経ナビから掲載）

• 就職活動はおおまかにいって、情報収集が中心の前半期と、選考が中心となってくる後半期に分けられる。
  
• 年が明けるとエントリーシートの提出、説明会への参加、そして面接など、かなり忙しくなってくる。
  
• 自分なりに見通しを立てながら、余裕をもって就職活動を進めよう。
  
  10〜12月　前半期（情報収集期）
• 大学生が知っている企業の数は、世の中に存在する会社の数から見ればごく一部に過ぎない。
  自分が知らない業界について興味を広げていこう。
  就職情報サイト、就職情報誌に掲載されている業界MAPなどを眺めるだけでも参考になる。
  また、年内に開催されるオープンセミナーはその業界への興味や知識がなくても気軽に参加できる仕組みになっている。
  このようなイベントも利用して、積極的に情報を収集しよう。
  
  １０月　資料請求開始、各企業の採用サイトオープン
• 就職活動が本格化するのはこのあたりから。
  
• 各志望企業の採用サイトをチェックするのも忘れずに。
  
• また筆記試験（適性テスト・一般常識）の対策も早めにスタートしておきたいものです。
  
  １１月　Webエントリー開始、セミナー・イベント開始
• セミナーやエントリーについて、詳細情報が発表され始めます。
  
• 志望業界・企業の情報をしっかりチェックし、絞り込みを開始しましょう。
  
  １２月　冬期インターンシップ募集
• 冬季インターンシップは夏季インターンシップに比べて実施企業が限られています。
  （日経ナビから掲載）

• 日本経済団体連合会の２００４年度新卒者採用アンケートによると、４月に採用活動を始めた企業が４３．０％と最多。
  
• 特に４月上旬開始が３３．８％を占めた。
  
• また１５．１％の企業が２月以前に始めている。
  
• 内々定通知を出し終えた時期は６月が２４．３％と最も多く、６割以上が７月までに採用活動を終える。
  
• 学生は３年生の後半から就職活動の準備を始めるのが一般的。
  内定した学生は残りの自由時間をおう歌し、内定が出ない学生は秋以降も活動を続けるため、４年生の教育が成り立たないという不満は根強い。　（２００５年２月２６日　日本経済新聞より掲載）
  

• 総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は４．７％となり、前月比で０．２ポイント上昇した。雇用情勢の好転をにらんで新たに職探しを始めた人が増えていることなどが影響した。
  
• 悪化は７ヶ月ぶり。総務省は「雇用情勢改善は続いているものの、今後の動きを注視したい」としている。
  
• 男女別の完全失業率は男性が前月比０．２ポイント上昇し５．０％、女性は０．１ポイント上昇の４．２％。就職者数は６，２２４万人と前年同月比で１５万人の増加。
  
• 自営業・家族従業者数が９１１万人と１２万人増えた。
  
• 農林、建設、製造など男性の就業者が多い分野で就業者数の減少が続いている一方、女性の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続いた。
  
• 完全失業者数は３０８万人で、一年前に比べると２２万人減少。リストラが一段落したことなどを反映し「勤め先都合」による失業は７４万人と２５万人減った。
  
• 逆に、条件のよい仕事を求めるなど「自己都合」の失業が１１５万人に上がった。
  
• 厚労省が同日発表した２月の求職者一人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は０．９１倍と、前月比横ばい。
  
• 新規求人数は前年同月比１１．６％増。（２００５年３月２９日　日本経済新聞から掲載）
  

大学・院に進学増加　企業から追い風

• 大学に進学する女性の理系志向が強まっている。
  
• 医・歯・薬学部など従来から入学者が目立った学部だけでなく、機械・電気など男子学生が多数派を占めてきた学科に入る女性が増加。
  
• 文系に比べ、職種を選びやすいことが大きな理由だ。企業の研究・開発職は現状で男性が九割以上を占めるが、それを変える原動力となりそうだ。
  
• 文部科学省の調査によれば、２００４年の大学の理系学部入学者に占める女性の割合は２６．４％と、１９９４年の１９．８％から大幅に上昇した。
  
• 東京理科大では０４年の女性卒業者は、昼間学部で６９４人と、９５年卒の１．７倍になり、全体に占める割合も初めて二割を超えた。
  
• 一番大きい理由と考えられるのは、改めて女性の専門職願望が強まっていること。
  
• いわゆる一般職を採用する企業が激減し、女子学生はより資格や能力を意識する必要に迫られている。
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• それは大学院進学率の高まりでも明らかだ。
  
• 理系学部に企業が与える就職の推薦枠も、実質的には修士以上が優先されがち。
  研究職などを